ハイサイ、レイジンです。
2025年10月21日、日本の歴史が大きく動きました。日本初となる女性首相、高市早苗さんが就任しました。
政治の世界で女性がトップに立つ――。
この出来事は、単なる“政治のニュース”にとどまらず、社会の価値観が大きく変わる転換点でもあります。
これからの日本はどう変わっていくのか。そして、子育てや教育の分野にはどんな影響があるのか。
子育て世代・保育の現場の目線から、考えていきたいと思います。
それでは、いってみよー！
高市首相ってどんな人？
経歴・これまでの政治ポジション（総務大臣・経済安全保障担当など）
・高市さんは1961年 3 月7 日、奈良県出身。
・神戸大学経営学部を卒業後、松下政経塾を卒塾。
・衆議院議員として10期目を迎えており、長く政治の舞台で活躍。
・主な役職→ 自由民主党の政務調査会長・党内要職、
また、内閣では総務大臣や経済安全保障担当大臣などを歴任。
こうした、公務・政策の経験が豊富という点が、ひとつの強みです。
要するに「政治経験も政策立案もやってきたベテラン政治家」という印象ですねー。
家族観や働き方への考え方（過去の発言や政策スタンスを紹介）
・高市さんは、「家庭」「育児」「家事」を支える環境づくりについて明確に発言しています。例えば、公式SNSで次のように掲載しています： 「子育て支援についてどうしても実現したい政策があります。家事や育児を担う家庭がもっと安心できるように。そして家庭を支える企業が子育てを後押しできるように。」 Facebook
・働き方や家事・育児の両立について、制度面・税制面で支援を拡充したいというスタンスも示しています。例えば、ベビーシッター・家事代行など家事支援サービスの利用代金を税額控除の対象にする構想も話されています。
このように、「家庭・育児を後押しする」「家事・育児の見えない負担を軽くする」「働く人（特に子育て世代）が安心できる環境をつくる」という視点が見えます。
子育て・保育者として嬉しいのは、制度・仕組みの整備も視野に入れて「家庭支援」、働くママの立場を理解して言及している点です。
子育て・教育に対してどんな姿勢を見せてきたか？
家庭と子どもを支える“居場所づくり”への関心
教育や子育ての分野では、「子どもたちの居場所づくり」にも関心を示している高市首相。
たとえば、学童保育（放課後児童クラブ）の充実や、保育環境の整備、家庭との連携などについても議論されています。
特に、学童保育の質や専門スタッフの配置といったテーマは、保育園や幼稚園で働く人たちにとっても関わりの深い部分です。
「子どもが安心して過ごせる場所をどうつくるか」という視点は、保育現場とも重なる大切なテーマですね。
家事・育児の負担を軽くする支援策も
また、先ほども述べた通り、家事支援サービスを税制面で支える仕組みなど、家庭の負担を減らすための政策も検討されています。
たとえば、ベビーシッターや家事代行を利用した際に、費用の一部を税金の控除対象にする構想などです。
こうした政策は、「時間にもお金にも余裕を持てる子育て環境」を目指す方向性が感じられます。
今後は“現場を支える仕組み”にも注目を
一方で、保育士の処遇改善や保育所の体制づくりといった、現場に直結する部分については、まだ明確な方針や具体的な発言は少ない印象です。
つまり、高市首相は「家庭を支える」「子育てをしやすくする」という大きな方向性は打ち出しているものの、
「保育現場で働く人たちの環境をどう良くしていくか」という点は、これから注目していきたいところです。
高市政権の子育て支援・少子化対策の注目ポイント
日本初の女性首相としてスタートした高市政権。
高市首相は「積極財政」を掲げ未来への投資を惜しまない姿勢を見せています。
ここでは、今後とくに注目される５つのポイントを紹介します。
①出産・育児における支援
高市首相は、少子化の背景に「子どもを産み育てることへの不安」があるとし、その不安を取り除く政策の必要性を繰り返し語っています。
出産一時金の増額や児童手当の拡充など、具体策にはまだ言及していませんが、“家庭の負担を軽くする政策”に財政的な力を注ぐ可能性があります。
また、家事代行やベビーシッターなどの支援サービスを税制で支える構想を持つなど、「お金と時間の両面で家庭を支える」という考え方が見られます。
② 共働き家庭の支援
高市首相は、「家庭を支える企業を応援したい」「子育てや家事の負担を少しでも軽くしたい」と話していて、働くパパ・ママが安心して暮らせる社会づくりを大切にしています。
まだ「保育所の整備」や「働き方の柔軟化」などの発言は多くありませんが、
家事代行やベビーシッターの利用を税金面で支えるなど、家庭をサポートする新しい仕組みに前向きな姿勢は見られます。
③ 教育への支援
高市首相の教育への「支援」の具体的な内容は以下の通りです。
１．デジタル格差の是正と学びの機会の拡大
フリーアクセスができる教材クラウドの作成：経済的な事情や場所に関わらず、誰もが質の高い教材にアクセスできるようにする。
２．地域産業に役立つ人材育成
地方の教育機関のデジタル化対応力強化：都道府県立大学、高専、農業・工業・商業高校などのICT活用と設備投資を応援し、地域産業を支える人材を育成する。
３．社会で生きる力の教育
幅広い教育の応援：地域ぐるみで「投資教育」「防災教育」「防犯教育」「情報セキュリティ教育」などを推進し、実社会で必要な知識や能力を高める。
このように、高市首相の言う「教育への支援」は、単なる資金投入だけでなく、ICTを活用した環境整備や社会の変化に対応した教育内容の強化に重点を置いているのが特徴です。
④ 保育現場への支援
保育士の処遇改善や職員体制の充実など、現場を支える政策も大切にしたい視点となります。
ただし、これまでの発言ではまだ具体的な数字や制度の言及は少なく、保育現場にどこまで財政的な後押しが届くかは今後の注目点です。
保育士などの処遇改善と体制づくり
高市首相は、医療・保健・福祉・教育など、人と人が関わる仕事に就く方々の待遇改善と体制強化を進める方針を示しています。
この「教育」「福祉」の中には、保育の仕事も含まれると考えたいところ。保育士の働きやすい環境づくりにもつなげてほしいものです。
子育て支援と保育サービスの拡大
高市首相は、「待機児童を減らす」「病児保育を充実させる」など、子育て中の家庭が安心して利用できる保育サービスの拡大を打ち出しています。
また、企業主導型保育の推進や、ベビーシッターなど家事・育児サービスを税制で支える仕組みにも触れており、多様な保育の形を認め、選べる社会を目指していることがわかります。
高市首相は、具体的に「保育士の給与を上げる」といった直接的な発言はまだしていません。
もしくは、処遇改善・体制整備・保育サービス拡大といった形で、現場を間接的に支えていくという姿勢なのでしょうか。
保育の仕事が“続けやすく・誇りを持てる仕事”になるよう、今後の政策の進み方に注目したいですね。
保育現場＆保護者の声から見える“これから”
高市政権に注目が集まる一方で、現場で子どもたちと向き合う保育者や、日々奮闘する保護者たちの間には、「今のままでは続けられない」「もっと安心して子育てしたい」という切実な声もあります。
課題①：止まらない保育士不足と現場の疲弊
全国の保育現場では、深刻な人手不足が続いています。求人を出しても応募がない、退職が相次ぐ、配置基準ギリギリで毎日が回らない――。そんな園が全国にあります。
「一人ひとりの子どもに丁寧に関わりたい。」その思いがあっても、現実は余裕のない毎日。職員が欠ければ、その分を残った職員が埋める。早番・遅番・行事準備・記録…と、気がつけば心も体も限界に近づいている。
それでも現場の先生たちは、子どもの笑顔のために踏ん張っています。しかし、「子育て支援を広げよう」と国が掲げるなら、『まずは”支える側”が安心して働ける環境を整えることが最優先』ではないでしょうか。
保育士が疲れ切っている今の状況で、本当に「子どもも家庭も幸せにする支援」が成り立つのか――現場ではそんな声が日々聞かれています。
高市政権はこの現実にどう向き合うのか？
高市首相は「多様な保育サービスを支える」と語っています。
しかし、その中に保育士の処遇改善や現場の負担軽減に関する具体的な言及は、ほとんど見られません。
「人への投資」「教育への投資」という大きな言葉は聞こえてきても、そこに“保育現場で働く人”の姿がどれだけ想定されているのか。現場から見れば、まだ疑問が残るところです。
保育士の処遇改善は、単なる給料の話ではありません。それは、子どもを守るための基盤であり、安心して働ける職場をつくることが、結果的に保育の質を守ることにつながります。
“子育て支援”の柱に、保育現場を支える視点がどこまで入ってくるのか――。ここが今後の高市政権にとって、最も大きな試金石になると感じます。
課題②：働きながら子育てする難しさ
共働きが増え、子育てと仕事の両立に悩む家庭は少なくありません。子どもの体調不良や行事、急な呼び出し――。
「子どもを育てながら働くこと」は、時間・体力・心のすべてを使う大きな挑戦です。
高市首相は、この現実を「家庭の負担を減らす仕組みづくり」という形で受け止めているように見えます。
たとえば、企業主導型保育の推進や、ベビーシッター・家事代行サービスの利用を税制で支援する構想など、多様な保育サービスを広げる方向を打ち出しています。
これらの政策は、「働く親が少しでも安心して子どもを預けられる社会」を目指すものであり、その難しさを理解し、現実的な支援策を模索している姿勢がうかがえます。
一方で、現場ではまだ、長時間勤務・人手不足・家庭へのしわ寄せなど、課題は山積しています。
多様な保育の選択肢を広げるだけでなく、それを支える保育士やスタッフの環境整備が進まなければ、
本当の意味で「安心して働ける社会」は実現しないでしょう。
おわりに
多様な保育サービスが広がることは、確かに働く親にとって大きな支えになります。
家庭の負担を減らそうという高市首相の姿勢からも、「働きながら子育てをする大変さ」を理解しようとしている気持ちは感じられます。
一方で、子育てや保育に関する発言そのものは、決して多いとは言えません。保育士の処遇改善や現場の課題に、どこまで具体的に踏み込んでくれるのか――そこはまだ見えていない部分です。
だからこそ、これからの政策や国会での言葉に注目していきたいところ。“子育てを社会全体で支える時代”をどう形にしていくのか。私たち現場の保育者も、その一歩をしっかり見届けていきたいと思います。
それでは、またやー！
参考にしたサイト
経済安全保障担当 高市 早苗 (たかいち さなえ) | 第2次岸田改造内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
自民党総裁に高市早苗氏が選ばれました。放課後児童クラブ（学童保育所）への関心を、ぜひ高めていただきたいです。 | あい和学童クラブ
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