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こども誰でも通園制度の概要が出たので、メリットやデメリットをまとめてみた

保育
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ハイサイ、レイジンです。

先日、政府が新制度の『こども誰でも通園制度』の概要を出していたので、ちょっとまとめてみたいと思います。

現場から見たら、「ちょ待てよ!」とツッコミたくなるような制度。

果たして、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

それでは、いってみよー

制度の意義

制度の意義を簡単にまとめてみました。

・保護者の孤立感や不安感をなくしていきましょう

・社会全体で子どもを育てていきましょう

・就労要件を問わず、月一定時間(ニュースによると10時間)の利用ができる

・保育所等に通っていない子も同年代の子と触れ合い、成長していく機会を設けましょう。

レイジン的には、保護者の孤立感・不安感の解消が大きな目的なのかなーと感じています。確かに、孤立や不安は精神的な病につながる恐れ大ですからねー

こども誰でも通園制度のメリット

 制度を作るからには誰かしらにメリットがあるわけで。『こども家庭庁:こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会 における現時点での議論の整理 』を参考にしながら、保護者と保育施設側(保育者)に分けて考えてみたいと思います。

①保護者(子ども)側から見たメリット

家庭とは異なる経験や関わる機会が得られる

 『こども誰でも通園制度』を利用することで、家庭では味わえない経験や、家族以外の人とかかわることができます。

専門家(保育者)がいる中で、かかわりや遊びを楽しめる

 保育者が見守り、関わる中で、人とのかかわりや物に触れながら遊び、家庭では得られない経験をしながら、物や人への興味を広げることができる。

年齢の近い子とのふれあい

 年齢の近い子と触れ合う中で、社会情緒的発達に良い影響を与えられる。

専門家(保育者)から助言や子どものよさを伝えられる

 保育者から、子どもの良いところや育っているところなどを伝えられることで、保護者自身も子どもの良さを再確認できたり、共感したりできるようになる。家族以外の味方がいると実感できることで、子育ての自信を回復したり、子どもとの関係にも良い効果があることが望まれる。

孤立感・不安感の解消

 保育者が子どもとかかわってくれることで、安心できたり、やりとりを通じて、孤立感や不安感の解消につながる。また、一定時間子どもと離れ、自分の時間を設けることで、育児に関する負担感の軽減につながる。

②保育施設(保育者)側から見たメリット

専門性を広く発信できる

 これまでの園に在籍している子の保護者だけではなく、地域に広く専門性を発揮できる

 在宅で子育てをしている家庭にも助言を行っていくことで、育児に対する不安感や孤立感を解消できる。

こども誰でも通園制度のデメリット

①保護者(子ども)側のデメリット

10時間の上限が中途半端

 月10時間だと、週1利用したとして2・5時間。日がかなり空いたりして子どもが慣れることすらままならないのではないか。

もうすこしまとまった時間が欲しい

 月10時間でもないよりはましだが、保護者の負担感解消を目指すなら、もう少し半日利用や全日利用など時間の幅を増やしたり、時間数も増やしてほしい。

②保育施設(保育者)側のデメリット

保育士不足

 保育士不足の中、新たに『こども誰でも通園制度』で利用児が増えたら、対応できる職員がいない。職員体制を整えられない。

リスク管理

 新しく入ってくる子には、特にリスクに気を遣う。どのような動きをするか読めないし、こども理解に時間を要する。アレルギーの対応もあると、その対応で手いっぱいになる。

元々保育所に通園している子へのかかわりが希薄になる

 『こども誰でも通園制度』を利用している子に手が取られ、元々保育所に通園している子へのかかわりが希薄になったり、保育に支障が出る恐れがある。

保育士不足の中で、『こども誰でも通園制度』の利用児が増えることで、保育者に大きい負担がのしかかることが想定されます。ただでさえ、負担が大きいのに。

デメリットのパワーがでかすぎる・・・

一時預かりではだめなのか

利用形態

 似たような制度で、『一時預かり事業』があります。一時預かり事業は、保護者が使いたいときに利用するという形です。

 対する『こども誰でも通園制度』ではというと、利用形態で分かる情報は、月10時間利用のみ。どのような形態で利用するかわかったら今後補足していきます。

認定申請をする人やしない人、認定申請した人で、利用する人しない人を把握することができるとも記されていました。

担当の職員として配置できるのか

 一時預かり事業実施事業所では、一般の保育所に比べて緊張・ストレスを感じている時間帯が多い傾向であるが、職員はネガティブな感情を持っているわけではなく、非常にやりがいを持っているものの、心身の緊張が多い、との調査が報告された

資料2:こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会における現時点での議論の整理 (cfa.go.jp)

と検討会の資料には載っていましたが、それは担当の職員がいた場合だと考えられます。

基本的に一時預かり事業を行っている園は、担当の職員がいて、利用する子に対してのみ関わっていくので、シンプルです。

『こども誰でも通園制度』は、担当の職員を置くのでしょうか。クラス担任に任されるとなると、さらなる負担増で猛反対だと思います。

まずは保育士不足解消から

 ということで、『こども誰でも通園制度』のメリット・デメリットを述べていきましたが、現場からの意見としては、まず優先的に行うのは保育士不足解消からだろうということ。何年も言われ続けているこの問題ですが、一向に解決する気配が見えません。

 そんな中、保育者にさらなる負担を求めてよいのか。人材を集めてから行うほうが、制度もより円滑に進むのではないでしょうか。

 家庭保育を行っている保護者の「孤立感や負担感の軽減」「保育者と話すことで子育ての仲間が増える」「子ども達も成長できる場」というのはわかります。その点は賛成。

 ですが、順番が逆。保育士不足解消→こども誰でも通園制度です。

 諸外国から見ても、配置基準が低い日本。不適切保育が問題になっている現在、「この国の保育は終わっている」とならないようにしたいものです 

おわりに

 今回のまとめ!

・こども誰でも通園制度で、子どもは『家庭では味わえない経験』を、保護者は『孤立感、不安感の解消』を、保育者は『専門性の発揮』を目指そう。

・利用形態の問題や保育士不足からくるデメリットは、解消してほしい。

・保育士不足の問題を先に解決してから制度を始めたほうが、円滑に進むのでは?

という感じかな。

まだまだ、問題だらけの『こども誰でも通園制度』。進展があったら、お知らせしていきたいと思います。

それでは、またやー

参考文献

こども家庭庁:こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会 における現時点での議論の整理

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